2010/09/28 (Tue) 05:59 建築基準法はどこへ向かうのか

2007年の改正建築基準法の施行によって官製不況が始まりました。
私は施行前から改正建築基準法に反対の活動をしてきました。

国交省では検討会を設け、ようやくここまできました。
しかし検討会の内容は期待はずれになりそうです。
私は日弁連に対しても異論を唱えています。
以下は改正建築基準法に関連する情報です。
案内のために私見をまじえてコメントさせていただきます。

●建築基準法の見直しに関する検討会
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/k99_kenchikukijunminaoshi01.html

コメント：
10回におよぶ検討会を終え、座長中間とりまとめ案をまとめる段階になりました。
2007年の改正建築基準法の施行に異議を唱えていらっしゃる方は是非この検討会に
関心をもってください。
私としては、「両論併記」という、委員同士が傷つけ合うのを避けるがために結論を
出せない会議になってしまったので、これまでの審議会と変わらないなあという感想です。
現場では生きるか死ぬかの状況なので空中戦、机上の空論はいい加減にしてほしいと思っています。

●建築基準法改正の見直しに関する検討会に関する座長中間とりまとめ案
～三つの検討課題に係る当面の見直し方向等～
http://www.mlit.go.jp/common/000124579.pdf
コメント：
この案に手を入れて検討会の中間答申がでます。問題の抽出だけで止めて、
後は政務三役に政治主導で判断をお任せしますという姿勢はどう考えてもおかしいと思います。

●建築基準法見直しについての意見書（日弁連）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100825.html
本意見書について国土交通省は、今般、建築基準法の見直し検討会（以下「検討会」という。）を設置し、
構造計算適合性判定制度の対象範囲、建築確認審査期間、厳罰化を中心に、平成１８年６月の
建築基準法改正（以下「平成１８年改正」という。）の見直しを検討しています。
日弁連は、平成１８年改正が前提とした上記の立法事実が、現在も存在することが明らかであり、
平成１８年改正の趣旨は今後も維持されなければならないとの立場から、検討会で議論されている
主たるテーマに限定して意見を取りまとめ、２０１０年８月２５日、国土交通大臣に提出しました。
意見の趣旨
1.平成１８年改正で導入された構造計算適合性判定制度は存続すべきであり、その対象範囲も縮小すべきではない。
2.建築確認審査の法定期間は、現時点において見直す必要はない。
3.建築基準法違反に対する罰則を強化する必要がある。
4.小規模な木造戸建て住宅等（４号建築物）に係わる確認・検査の特例を廃止し、全ての建築物について
中間検査を義務付けるべきである。
5.既存不適格建築物の増築等についての規制を緩和することには反対である。

コメント：
検討会のまとめ案を作成するにあたって急遽弁護士委員の意見を盛り込むために出された日弁連の意見書だと
推察しています。
約20日間で日弁連の総意をどのような合意形成の過程を経てまとめたのでしょうか。
改正建築基準法による経済停滞はまったく問題視せず、建築の品質をどのように向上させるのかのプロセスも
考慮せず、消費者の経済負担も言及せず、耐震偽装事件の消費者保護の観点からしか考えていない意見書のようです。


●建築ジャーナル 連載コラム 『建築と政治』
http://www.kinokenchiku.biz/writing.html

コメント：
建築基本法制定に向けて意見を述べています。