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2012/11/20 (Tue) 17:25
今できること

皆様にお願いがあります。

先のメールで『建築ジャーナル』のコラムをお知らせしました。

伝統木造は大変厳しい状況にあります。2007年施行の建築基本法改正、翌年のリーマン・ショックで着工数が激減した上に、長期優良住宅、改正省エネ法、スマートハウスなどによって小さくなったパイをさらにハウスメーカーによって地域工務店や設計事務所が直接契約する物件は少なくなっています。

このままでは10年以内に墨付けができる大工はいなくなり、土壁ができる条件(制度・材料・職人)がなくなります。

省エネ法の告示の改正では伝統木造に関わる多くの方がパブコメに意見を寄せましたが、政府はほとんど無視するかたちで進んでいます。

日本の中枢は「原子力ムラ」と「地球温暖化ムラ」の人間が重なっていて、マスコミ、教育機関を使って巧妙に「原発の安全神話」と「地球温暖化人為(CO2犯人)説」を国民に信じ込ませています。

「原発の安全神話」は国民のほとんどが気づきましたが、「地球温暖化人為説」は未だに気づいている人は多くはありません。地球環境を守ると言いながら、原発を維持し続ける社会をつくっています。

現場からでは政策決定の仕組み(官僚主導、審議会制度)や誰が関与しているのか、わかりません。
エネルギー問題、地球環境問題だけでなく、あらゆる分野で同じ構図によって日本を衰退させる状況になっています。

現在はインターネット、SNSというツールを使ってマスコミ以外の方法で情報を共有し、意見を言えるようになりました。
是非コラムの文末に挙げている参考サイトをご覧ください。今の状況に至る理由がわかると思います。

そして、原発推進→地球温暖化人為説→省エネ→伝統木造衰退という構図が理解できましたら一人でも多くの方にコラムをお知らせして、皆さんのご意見をお伝えください。

沈黙することは自分と反対の考えに賛同していることになります。

今声を上げないと手遅れになります。「悪法も法なり」法律になってしまうと「そんなはずでは・・」ではすみません。2020年を待つことなく、声を上げていきませんか。

----------------
『建築ジャーナル』12月号「改正省エネ法と地球温暖化ムラ」
ご賛同いただけましたら拡散してください。建築界全体、国民の生活全体の問題だと思います。ご批判を歓迎します。
http://bit.ly/XQCVQL
---------------
江原幸壱 (木の建築設計)kino-support@kinokenchiku.net
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2012/11/06 (Tue) 12:48
パブコメに意見提出

現在国交省から以下のパブコメの募集がされています。

『エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案に対する意見』について、今後の住宅・建築のあり方を左右するため建築士の良心として以下の意見を国交省に送りました。

建築関係者でもまったく気づいていない場合が多い告示の改正です。

建築関係者でパブコメを送ろうと思いながら、どこをどう書いたらよいか躊躇されているのではないでしょうか。

「日本の建築のために今回の告示改正を拒否します。」という一文でもよろしいのではないでしょうか。

できたら簡単な理由を添えて意思表示だけでもして置いた方がいいでしょう。

意思表示がなければ承認したことになってしまいます。

私は告示の条文にコメントするのは能力がないのとばからしいと思いから諦めました。

本心で「告示の改正および省エネ対策の方針について拒否します」という一文を送りたい気分です。

大元は村上周三氏(建築環境・省エネルギー機構理事長・元空気調和・衛生工学会会長・元日本建築学会会長・元建築研究所理事長・)の「民生用エネルギー消費と消費者の行動パターン」に書かれている策略にあると考えています。

●民生用エネルギー消費と消費者の行動パターン
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-70/mat04.pdf

そして村上氏の誘導策は着実に
●エコハウスは健康ハウス。本当ですか?
http://www.challenge25.go.jp/knowledge/future/teitanso/naruhodo/03.html

前田前大臣の認識です。
●まえたけだよりweb版
http://ameblo.jp/maetake-diary/entry-10996017724.html
「特に人口の約9割が暮らす次世代省エネ基準の第4、第5地域(関東以西)に早く断熱基準を導入すべき。住宅の省エネ化において「断熱基準の義務化」は大変重要なテーマです。」

http://ameblo.jp/maetake-diary/entry-10995034766.html
「世界の先進諸国ではエネルギー問題の解決策として再生可能エネルギーの導入促進とセットで住宅の断熱の義務化が当たり前となっています(お隣の韓国や中国でさえ義務化されています)。」

http://ameblo.jp/maetake-diary/entry-10525366494.html#main
村上周三先生の誘導

■財産権の侵害について
憲法違反である。憲法には「財産権の保障」がある。規制の義務化によって既存不適格になる建物は資産価値が減る。財産権の侵害である。「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」において「規制を受ける国民に重い負担が生じ、厳しい財産権の制約になりうる」という指摘に対して明確な回答はなく、「財産権の侵害」を無視したまま規制を行っている。

■省エネ基準の見直しで省エネにはならないことについて
省エネルギー基準の見直しによる住宅の省エネ化は実現できない。建築基準法によって居室の換気回数は1時間あたり0.5回である。熱交換型換気扇の換気扇の使用率は低いので高断熱化による省エネ効果は低い。
地域区分5,6について高断熱化は無意味である。全館冷暖房と局所冷暖房のエネルギー消費を比較すると全館冷暖房による方が大きいので義務化された場合実質的にエネルギー消費は増大する。

■省エネについて
家庭部門における省エネは、「エネルギーマネイジメントによる対策」の表から、電化製品の使用制限の方が建物の高断熱化よりも費用対効果が高く、現実的である。経済浮揚のための電化製品、建築設備の購買誘導策より抑制策の方が省エネになる。

■住宅の高断熱化の費用対効果について
費用対効果が低い。審議委員のデータによると高断熱化による費用負担は新築住宅で100万円、断熱改修で220万円かかる。それに比較して地域区分5、6の冷暖房費は年間4~5万円なので費用負担が著しい。高断熱化工事の強制は無駄な出費を強要する。

■省エネ基準の見直しによる建築不況について
成長戦略では既存住宅の断熱改修を義務化する方向に検討されているが、耐震改修が進まない状況を勘案すると既存住宅の断熱改修は進まない。さらに断熱改修の誘導は産業廃棄物の量を著しく増大させる。市場を考慮しない戦略は致命的である。今回の改正で建築費のコストアップにより建築不況の再来を起こす。経産省、国交省の責任は重大である。

■地球温暖化防止のための二酸化炭素削減について
日本の二酸化炭素削減が地球温暖化防止に寄与するという科学的根拠は存在しない。
2020年に低炭素社会を実現すれば地球温暖化防止になるという科学的根拠を呈示すべきである。

■二酸化炭素の排出量の削減の費用対効果について
国内の二酸化炭素の排出量は冷暖房については全体の2.4%である。今回の告示の改正による二酸化炭素の排出量の削減効果は1%に満たず費用対効果が極めて低いため、無駄な投資を強いるものである。

■低炭素化、省エネ化がもたらす建築への影響について
低炭素化、省エネ化は費用対効果が低く、その割に建築全体に対する影響が非常に大きい。日本の建築のあり方を変更し、国際競争力を落とすことになる。さらに日本の伝統木造建築の生産システムおよび技術の伝承を大きく阻害する。建築のあり方全体として低炭素化、省エネ化を検討すべきであり「省エネルギー判断基準等小委員会」および「建築環境部会」だけで検討すべきではない。建築実務の委員が少なく市場の見方を誤っている。

■低炭素化、省エネ化の国民に隠されている目的について
住宅において省エネ化および低炭素化はCASBEEの普及と経済政策が目的であり、省エネ効果および温暖化防止効果はほとんどない。国民に対しての悪質な誘導政策である。
2007年12月の中央環境審議会において国民の誘導策が「民生用エネルギー消費と消費者の行動パターン」によって呈示されている。
以下を追加しました。

■地方自治体への影響について
非住宅建築物の高断熱化の義務化によって、地方自治体は新築公共建築物のコストアップおよび既存公共建築物の高断熱改修によって財政負担が増大する。地方自治体の意向を調査しないで法令で定めることは地方分権に反している。

■耐震改修への影響について
既存建築物の高断熱化の義務化は減災社会にとって急務の耐震改修促進の足かせになる。これまでの耐震化促進のための助成金は高断熱化のために減額され、耐震化が阻害される。
民間の投資も耐震化よりも高断熱化へ流れ、耐震化のインセンティブを阻害する。

ご意見・ご批判をお待ちしてます。
kino-support@kinokenchiku.net

江原幸壱の執筆

本当に住みたい木の家

2012/11/02 (Fri) 14:43
建築基本法シンポジウム

11月22日に国会議員会館で行う「建築基本法シンポジウム」の案内を議員会館で全員配布をしました。

多くの皆さんの参加をお待ちしています。

当日までに衆議院が解散されたときには延期されます。

●建築基本法制定準備会
http://www.kihonho.jp/

「建築基本法シンポジウム」

「自然災害から生命と財産をどうやって守るか」
日時:平成24年11月22日(木) 14:00~15:30(開場13:30~)
場所:衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室 
100-8982 東京都千代田区永田町 2丁目1-2

講演・報告:  
1.建築基本法からの視点(制定準備会会長:神田順 東京大学名誉教授)
2.国の建築関連法改正の動向(南一誠 芝浦工業大学 教授・学長補佐)
3.震災復興の現状と課題(制定準備会有志:西 一治) 
 建築基本法制定への取り組みと建築法制への意見を中心とした講演・報告の後、国会議員の皆様と意見交換を行います。
国会議員会館シンポジウム(一般会員向け)0001

2012/11/02 (Fri) 14:39
耐震補強支援センター会議

29日に流山市耐震補強支援センターの会議がありました。

耐震診断を終えて、耐震補強工事費の補助を待っている方が多くいらしたのですが、議会の補助枠の拡大の決定を待っている間に工事を控えてしまっていることが報告されました。

消費者心理の変化に行政が対応できない一例です。

補助制度のあり方を変える必要があるのですが、需要と予算がちぐはぐな状態を解消するのは難しいようです。

流山市は財政改革に成功していますが、補助事業では需要と予算を合わせる行為が返って消費者の耐震補強工事をやろうという意思をそいでいることになっています。

一旦つけた予算を使わなければ使わないでも済むようにしないとこの問題は解決しません。

もし、流山市で耐震診断、耐震補強工事をお考えの方は一日も早くご連絡ください。

補助事業では工事完了までの締切日が決まっているので間に合うように工事を行う必要があります。

よろしくお願いします。

●流山市耐震診断助成事業
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/24/190/002047.html
土屋邸

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