2007年の改正建築基準法施行による「建基法不況」、「リーマン・ショック」に続く「消費税増税＆改正省エネ法不況」に対して『建築ジャーナル』のコラム「建築と政治」に警鐘を鳴らす記事を書きました。今度は財務省、経産省主導の不況ということになるのでより深刻です。私は不況を導く世間知らずの審議会制度に異を唱えています。
これから起こる不況を避けるために、今皆さんにお伝えすべきと考え、活動しています。
現在の不況に加え、消費税増税と改正省エネ法による新設住宅着工戸数の減少で日本の経済は立ちゆかなくなると思われます。
間違った温暖化対策である、経済効果を狙った過度の高断熱化は伝統的な建築生産システムの破壊をもたらします。
東日本大震災の復興では、2007年以降の建設業の倒産によって建設労働者の確保ができないことが復興をより一層遅らせている要因であると言われています。
温暖化対策というムダな投資を止めて、震災復興と三連動大地震への備えに向けるべきです。
本来独立採算すべき天下り法人への税金投入を止めれば消費税増税は必要なくなります。
2007年の時は間に合いませんでしたが、今なら手を打つことができると思います。
もし、皆様に危機感を共有していただけましたら、お知り合いにお伝えください。記事に取り上げてくれるマス・メディアをご紹介ください。
●『建築ジャーナル』2012年03月号「社会的意思決定のあり方」はこのままでよいのか
http://www.kinokenchiku.biz/kenchikutoseiji_201203.pdf
●新築住宅に省エネ基準適合義務
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012701002325.html
●改正建築基準法が日本の破壊を招く
http://janjan.voicejapan.org/living/0709/0709031756/1.php
●『建築ジャーナル』「建築と政治」全記事
http://www.kinokenchiku.biz/writing.html
※大地震に備え、建物の耐震化と家具の固定をお願いします。
耐震化、防災の相談は江原までお問合せください。
江原 幸壱 木の建築設計 kino-support@kinokenchiku.net
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