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2011/06/22 (Wed) 11:08
「原発爆発 安全神話はなぜ崩れたか」

ご覧になった方も多いかと思いますが、下記は歴史的記録だと思います。

私は「原発にミサイル攻撃すれば原爆はいらない」と警鐘をならしてきたのですが、日本も本格的に検討する必要がありそうですね。

■NNNドキュメント’11 「原発爆発 安全神話はなぜ崩れたか」

BS、CS見られる方は再放送でご覧ください。

NNNドキュメント’11 「原発爆発 安全神話はなぜ崩れたか」
http://cr.ntv.co.jp/ml/u/l?p=qrQ2rZlFRd_OY4_jCcwTgQZ
http://www.ntv.co.jp/document/

制作 : 日本テレビ
再放送 : 6月26日(日) 11:00~  BS日テレ
6月26日(日) 18:00~  CS「日テレNEWS24」

原子力発電所の爆発を世界で初めてカメラがとらえた。
住民達を苦しめる原子力発電所事故の背景を検証する。
安全神話は、なぜ崩れたのか。

 大地震の翌3月12日、日本テレビ系のカメラだけが捉えた福島第一原発1号機
の 水素爆発。3基の原子炉が制御不能になり、放射性物質がまき散らされた
「レベル7」の原発事故に大学教授や技術者、電力業界の関係者、地震学者たち
に多くの衝撃を与えた。取材を進めていくと、事故を警告する出来事や提言は
幾つもあったことが判明。それは何故生かされなかったのか。アメリカの原発
規制も紹介しながら事故の背景を検証する。

 【ナビゲーター】日本テレビ 倉澤治雄 解説委員
 【ナレーター】湯浅真由美

再放送が見られない方は下記にアクセスしてみてください。著作権の問題があると思いますので、いつ削除されるかわかりません。

http://p.tl/vcSa 

22分頃:原子力安全委員会指針「全電源喪失を検討しなくてよい」→斑目委員長「知らなかった」

■参考:
http://p.tl/pEth 
http://p.tl/vVz5
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2011/06/22 (Wed) 11:06
「TOKYO連絡会情報伝達部会」総会

昨日都庁で東京都国際交流委員会「TOKYO連絡会情報伝達部会」総会に参加しました。

http://www.tokyo-icc.jp/information/howto.html

今年度の活動について話合いました。

事務局からの活動内容の提案は「わかる日本語」の調査についてでした。

私はこの部会でずっと「災害時の外国人支援」について関わってきたので、震災直後なので防災をはずすことはおかしいので「災害時の外国人の情報伝達のあり方の検証」をテーマにすることを提案しました。

地震直後の行動と情報収集について外国人の聞き取りから始めたいと思います。

2011/06/19 (Sun) 12:37
「原発の安全神話」の後は「地球温暖化説」から覚醒のために

期間限定で公開します。皆さんのご意見をもとにリライトして『建築ジャーナル』のコラムに公開します。
ご感想・ご意見をお願いします。

「原発の安全神話」の後は「地球温暖化説」から覚醒のために

福島原発事故は、菅首相以下内閣も原子力安全委員会や原子力安全・保安院を含む行政も当事者の東電も長年にわたり情報隠蔽、情報操作を行ってきた事実を浮き彫りにした。海外から日本政府に対して情報開示の遅れを指摘する抗議は後を絶たない。IAEAの調査のために東電がようやく「メルト・ダウン」「メルト・スルー」を認めるに至った。前回のコラムに書いた「メルト・ダウン」は放射性物質の検知から民間では周知の事実だった。政府は、地震発生間もなく原発建屋が爆発する可能性があることも、SPEEDIによる放射性物質の拡散範囲も知っていながら、地域住民の避難指示を出さなかった。既に無作為の棄民が始まっていたことになる。

地震発生から3ヶ月経ったが、予想に違わず復興が進んでいない。仮設住宅は目標の半数ができたが、入居率は5割を切る状況である。入居に際しては震災前のコミュニティを維持するように配慮されているが、ほとんどの仮設住宅そのものがコミュティ形成を想定して配置計画がされているわけではない。阪神大震災の教訓から導き出された「仮設市街地」の提言もまだ反映されていない。このまま仮設住宅をいたずらに造り続けても供給過剰は避けられない。早急に「量より質」の方向転換をすべきである。この復興では仮設住宅の生活は5年以上、高い確率で10年以上続くのは明らかなので、生活の質を確保する仮設住宅にしなくてはならない。既にシックハウス、雨漏り、結露、釘の打ち損ねなどの不具合が出ている。被災地では梅雨を控え、昆虫を媒介とした感染症や食中毒、下水道の復旧の遅れによる感染症の拡大が懸念されている。また、今後寒冷化が予想され、積雪対策、凍死防止が必要になってくる。

仮設住宅の入居率が上がらない理由の一つは、被災者の収入の目処が立たないために生活費がかかる仮設住宅への転居を躊躇していることが挙げられている。震災復興はどの時代も再建の社会実験でもあるので試験的にベイシック・インカム制度の導入を検討すべきである。この制度は被災者の生活再建の下支えを即時に行え、行政負担が少ないという利点がある。義援金に関しても6月初旬で2500億円余りの内15%しか被災者に届いていない。被災者の立場で考え、公平性よりも緊急性を優先すべきである。

非常時における政府および国会の機能不全が甚だしい。政治の知恵として、震災復興関連法案は時限立法として政局なしに速やかに立法化すべきである。震災後3ヶ月で阪神大震災では17法案が成立したが、この震災では13法案しか成立していない。後に震災復興に関する歴史的検証で明らかにされると思うが、被災者の生命を人質にしてまで任期を全うしようとする菅首相の行為は断罪されるべきである。

菅首相の「挙党一致」「見せかけ退陣表明」に与党議員は何度も騙され、「脱原発表明なしの自然エネルギー推進」に国民は騙され、「太陽光発電を1000万戸(1千万戸×100万円/戸=10兆円の補助金(給付のみ)が必要)による自然エネルギー20%」に国際社会が騙されている。

福島原発事故を契機に国民、政府、国会、企業が異口同音に「エネルギー・シフト」を唱えているが思惑はまったく違う。政府をはじめ多くの国会議員は原発推進であり、多くの国民は自然エネルギーへのシフトを考え、企業は自社および関連会社が依存(依拠)しているエネルギーを推進しようとしている。

おおむね共通しているのは「地球温暖化」防止のための低炭素社会の実現である。

原発推進派はCO2を排出しないクリーン・エネルギーとして原発の安全対策のため新型炉の開発を目論んでいる。自然エネルギー推進派は「地球温暖化」防止を純粋に信じ、脱化石燃料のために太陽光、地熱、風力の利用を訴えている。菅首相の「自然エネルギー推進」を「脱原発」と勝手に解釈して、政府の原発推進路線には目を瞑り、菅首相のパフォーマンスに諸手を挙げて歓迎している。企業は家電製品の需要が落ち込む中、太陽光パネルの開発費が回収できると菅首相の「太陽光発電1000万戸設置」宣言を歓迎している。行政はCO2削減目標を達成するためにひたすら突き進んでいる。

しかし、脱原発を最優先に考えると、自然エネルギー発電が普及されるまでの間(20年くらいか)、日本の埋蔵量が豊富にあることが確認されている天然ガスによるガス・コンバインサイクル発電がもっとも妥当な方法であると思われる。Softbank孫社長を中心に設置された「自然エネルギー協議会」をよそ目に東京都はガス・コンバインサイクル発電所の建設を進めている。

環境問題に関心が高い人ほど「地球温暖化」については敏感であるが、「地球温暖化」を根本的に疑ったことがある人は少ない。地球温暖化と気候変動と異常気象とヒートアイランド現象の違いを意識して考えたことがある人はどれほどいるであろうか。筆者自身は恥ずかしながら「地球温暖化」論争についてほとんど無知であったので、「地球温暖化説」「地球温暖化CO2犯人説(温暖化人為説)」についてどちらの説も懐疑的に調べることができた。

京都議定書や「地球温暖化説」の根拠となっているは国連に設置されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の評価報告書である。「Global warming」で検索すると世界の動きがわかるが「地球温暖化説」に対する疑念の声が年を追うごとに増えてきている。IPCCが設置された社会的背景、気象の観測方法、アル・ゴア元副大統領の『不都合な真実』の検証、地球環境関係の団体の調査内容と資金提供者などを調べてみると「地球温暖化論」の本質がわかってくる。

GALLUPによる「地球温暖化の脅威」についての世論調査では、「深刻な影響があるか」の質問に「大変」と「いくらか」と回答した人の合計は米国で2007-2008の63%から2010年の53%に10%減少している。科学者の場合はIPCCの報告を批判する者、IPCC査読者による内部批判、米国科学者による「温暖化人為説」反対の3万1千人の署名などがある。世界的な傾向は「地球温暖化の驚異」を深刻に考えている人は減少している。

科学者によると「地球温暖化」の研究は、「人工衛星によって地球全体を観測できるようになって詳細に検討できるようになった」ということからもまだまだ研究途上であることがわかる。しかし、「気候変動枠組条約締約国会議(COP)」では地球環境の脅威が問題であるにも関わらず、今後の科学的検証を否定し、政治問題として扱っている。日本においては政府をはじめ政策のすべてが低炭素化、CO2削減一辺倒になっている。「大気中のCO2量は0.04%、日本のCO2排出量は世界の5%、仮に批准国が京都議定書を遵守したとしてもCO2排出削減量は地球全体の1%程度」という事実があり、日本の行動によって「地球温暖化の驚異」が避けることができるかどうか冷静に考えてみるのも時間の無駄ではないと思う。

この「温暖化対策」として日本では3兆円を浪費している。ある科学者によると昨年から「地球寒冷化」に入っているという報告もあり、その真偽は数年で判明する。「地球温暖化」と「地球寒冷化」のどちらが人類にとっての本当の脅威なのか、それぞれのケースを検討すれば今何が必要かわかるはずである。

「地球温暖化説」には科学者の間で賛否両論あり、海外では主要メディアで議論されているが、日本のメディアはほとんど報じていない。日本人の多くは論争があること自体を知らない。政治家はIPCCの報告を鵜呑みにして科学者の間で「地球温暖化説」の議論を知らない、もしくは意図的に無視している。環境問題に熱心な議員ほど「地球温暖化説」を信じて疑わず、CO2削減を滑稽なまでに声高に訴えている。近い将来、「IPCC報告に従って判断したまでだという」言い訳をする姿が容易に想像できる。一方の科学者は政治にコミットするのが嫌いで、自分の研究がどの程度国民生活に影響しているかを顧みることなく、積極的に国民的議論を起こす気配がない。メディアは科学論争の決着が着くまで国民と同じレベルの傍観者を装いまともに取り扱わない。「地球温暖化」についてはエネルギー問題と同様に国の政策に深く関与するテーマなので国会及びメディアで国民的議論を喚起すべきである。

東日本大震災の復興では20~30兆円かかると見積もられており、さらにこれから起こりうる東海・東南海・南海大地震に対する備えと復興、寒冷化が起きた場合の食糧危機に備える必要がある。太陽光パネル普及に10兆円を拠出するのは論外だが、日本の財政危機のときに何の役にも立たないCO2排出量取引に散財する余裕があるのであろうか。改めて日本の代表者の資質とそのような代表者しか選出されない日本の政治システムの欠陥を恨めしく思う。

これまでに「低炭素社会の実現」を名目に様々な建築規制が行われている。建築界は建築関係の施策について「原発の安全神話」と同様に無批判(命がけかどうか)に国交省の決定を受け入れてきた。もし「建築が現代科学と技術に依拠する」ということを標榜し、その矜持があるのであれば、政府の決定に身を委ねるのではなく、自分の目で調べ、自分の頭で考えて地球環境に対する建築・産業のあり方について社会に問題提起をしてはいかがか。省エネルギーのための高断熱化やLCC削減はあってもよいと思うが、「温暖化対策」の大号令の下、それと引き替えに日本の景観の陳腐化、木造の手刻みや左官、瓦葺きなどの技術・技能の衰退など日本の文化を犠牲にしたままでよいのか。日本の建築・職人文化のすばらしさを知っている世代が後世に伝えるべき技術や文化は何なのか、改めて問い直すべきではないのか。建築界として言われるままの「原発の安全神話」に乗っかり、それ対する批判を怠ってきた反省を込めて「地球温暖化」について知見を深め、社会に対して意思表明をしてほしい。

近い将来「温暖化対策」が無意味であったことがわかったときに、それまでの時間と費用の浪費を政府のせい、他人のせいにすれば気が済むのか。社会に対しての自らの非力さと無意味さを感じながら黙々とものづくりに関わるのみである。

江原 幸壱 furaijin@hotmail.co.jp

参考 http://p.tl/f4bj

2011/06/19 (Sun) 05:46
「多文化社会研究会」勉強会

18日東京信濃町で「多文化社会研究会」勉強会がありました。

東日本大震災で外国人がどのように避難したか、外国人はどのように情報を入手したかの報告を聞きました。

震災後の情報提供、避難指示は国によって違ったようです。

外国人の情報伝達は口コミとコミュニティFMが有効だったようです。公共放送の多言語化についても意見交換をしました。

今後の外国人支援、情報伝達のあり方の参考になりました。

2011/06/07 (Tue) 00:42
地球寒冷化??

今地球は温暖化どころか、昨年から今後30年の寒冷期に入ったようです。

日本の政府はどうするんでしょうか?

「地球寒冷化」は想定外だから何もしない?

食料危機と被災地の凍死防止に備えないと。


http://p.tl/f_Uy

2011/06/06 (Mon) 21:54
『週刊金曜日』への申し入れ

『週刊金曜日』は広告収入に頼らない情報誌です。「地球温暖化」について調べてきましたが、メディアがどのように捉えているかを知りたかったので問合せてみました。

しかし、『週刊金曜日』の中では私の認識と違っているようなので、以下のような内容の申し入れをしました。

英語をはじめ他の言語が不自由なので海外の状況を充分に調べられませんので、情報がありましたら教えてください。
私の認識の誤りは正していきたいと思います。

------------------------

いつもお世話になっております。
「地球温暖化説」について問い合わせました江原と申します。

「地球温暖化説」の経緯については『地球温暖化論のウソとワナ』伊藤公紀、渡辺正著に詳しいです。

さらに下記をご覧ください。Public opinion をご覧ください。
http://en.wikipedia.org/wiki/Global_warming_controversy#Public_opinion

「地球温暖化CO2犯人説」についてそれを信じている人は国際的には2006年の90%をピークに2009年の米国では49%に下がり、現在はもっと下がっていると思います。

既に米国では国民がアル・ゴアの「不都合な真実」が嘘だということがメディアが報道し、知っています。
しかし、党の方針として共和党と民主党でそれを信じる信じないで割合が違うようです。

日本では科学者も嘘であることを知っていますし、ネットをやっている人の間では常識になっているようです。

日本の政府および政治家はIPCCを権威ある機関と信じ切って科学者の常識と乖離しています。金子勝さんもそのうちの一人ですね。(私は何度もTwitterでお知らせしていました。)

米国のWikipediaはまだいい方です。日本のウィキペディアはIPCC寄り、地球温
暖化説肯定派寄りなので、まともな科学者を懐疑派というレッテルを貼って少
人数の変わり者扱いにしています。

【「原発安全の神話」と同様に「地球温暖化CO2犯人説」が位置づけられます。
それは原発ルネッサンスのために作られたフィクションです。】

『週刊金曜日』が「原発安全の神話」は叩き、「地球温暖化CO2犯人説」は野放しというのがおかしいと思います。残念ながら「疑惑」の粋を超えないというのは日本人だけです。

「自然エネルギーへのシフト」も「地球温暖化説」も原発維持のための方便です。金子勝さんが自然エネルギーへのシフトということを強調すればするほど原発維持派にとっては好都合なのです。

まさしく本多勝一氏がおしゃっている「The road to hell is paved with good intentions」の典型です。

渡辺正氏の指摘ではCO2削減のために毎年1兆円以上の国費が使われ、何の役にもたっていません。
省エネは進んでいいじゃないかという意見もありますが、建築は規制強化で住宅コストが上がったり、自然素材が使えなかったり、様々な伝統的な工法が使えなくなり文化的な影響が大きいのです。

肯定派は温暖化防止が進めばたとえ外れても大事には至らないと勝手な楽観論ですが、日本だけが経済発展を抑制され、寒冷化の時の食糧不足の備えや東日本大震災の復興やこれから起こる震災の備えができなくなること、さらに、排出量取引が実態のないCO2を対象としているためデリバティブと同様の状況になる可能性が高いのです。

この状況を知らないのは日本だけです。
『週刊金曜日』が常に言っているようにメディアの怠慢です。

「global warming」で検索をかければいくらでも情報は得られますのでどうぞお調べください。

よろしくお願いします。

江原 幸壱

2011/06/03 (Fri) 10:17
今だからこそ知りたい「地球温暖化」

私は科学者ではないので「地球温暖化」について科学論争はできません。
今だからこそ賛否両方の情報の共有をして、冷静に考えたいと思います。
関心のある方からの情報提供をお願いします。

環境問題に関心が強く、脱原発を訴えている方は是非下記のサイトを冷静にご覧ください。
何に気をつけなくてはいけないかがわかると思います。
「地球温暖化CO2犯人説」は原子力発電推進のために作られてきたことが導き出されませんか?

江守氏のように「地球温暖化」を訴えている方は原子力発電推進派と持ちつ持たれつの関係です。
日本の環境団体の財源がどこからきているかご存じの方は教えてください。
そこからまたあらたなことが導き出されるかもしれません。

世界の常識と日本の政治家、一般の方のギャップを埋める必要があると思います。
「常識」を疑って自分の頭で判断しましょう。

●2008年度のWiN-Japan年次大会
http://p.tl/UOM0
「総会の後、国立環境研究所地球環境センター温暖化リスク評価研究室長 江守正多氏に
ご講演いただきました。昨今、原子力発電は地球温暖化防止の観点から高い評価を受けて
いますが、原子力発電の仕事に携わる者として、改めて地球温暖化問題の最先端を学ぶ
機会となりました。」

●二酸化炭素温暖化脅威説は、いつ頃から注目されるようになったのか
http://p.tl/9Qv3

●地球温暖化は原子炉セールスのキャンペーン
http://p.tl/6MF9

●アル・ゴア 『不都合な真実』にある35の科学的間違い 35の不都合な真実
http://p.tl/sGbU
多くの日本人が「地球温暖化」に関心をもつようになったアル・ゴア元副大統領の
『不都合な真実』の解説です。

●地球温暖化は人為的か?自然現象か?
http://p.tl/NFSo
これは「地球温暖化説」を肯定的に捉えた映像のようですが、是非コメント欄をご覧下さい。
これら一つ一つのコメントに反論の必要が出てきますね。

●きくちゆみのブログとポッドキャスト
http://p.tl/kWab

●「環境保護運動はどこが間違っているか」(2007年版)
http://p.tl/CaKq

● 宇宙線説が正解と考えられるこれだけある根拠
http://p.tl/-TAY

●地球温暖化論のCO2濃度データ
http://p.tl/NFSo

2011/06/03 (Fri) 03:40
『週刊金曜日』読者会

27日に練馬区大泉学園の居酒屋で『週刊金曜日』の発行人の北村肇氏を招いて読者会が行われました。

友人に誘われて覗いてみました。

北村氏は原発報道の実態と『週刊金曜日』の購読傾向について話をしました。

原発については大手新聞各社のスタンスは決まっていて、原発推進か反対かで取り上げ方がまったく違っています。

例えば原発反対を訴えて当選した世田谷区長選で保坂展人氏が当選した記事は東京新聞、毎日新聞は1面に朝日新聞は4行くらい、読売新聞は扱わないなどです。
全般的に朝日はすでに読売とスタンスは変わらない印象ですね。

リベラルな方の読者が多かった朝日新聞ですが、期待される記事はもうないようですね。

新聞の読み比べの楽しさを教えてもらいました。

『週刊金曜日』はタブーなく記事を載せるのが信条らしいので「地球温暖化説」を特集してもらうように要請しました。
参加者の中には天文学者もおられ、その他にも「地球温暖化説」を肯定的に考えているようでした。

私とは違う意見でしたが、「地球温暖化説」については両論あるので、オープンな場での論争を期待しています。

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