国交省から9月分の建築着工統計調査報告が公開されました。
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm
やはり大幅減少です。
全建築物の着工床面積は、916万㎡、前年同月比 44.7%減(8月は42.1%減、7月は22.7%減)。
新設住宅着工戸数は 63,018戸、前年同月比 44.0%減(8月は43.3%減、7月は23.4%減)
私のおおざっぱな試算ですが、9月も国交省の失策によってGDP1兆4千億円が引き下げられました。
現在建築関連の中小企業と建築資材関連中小企業を限定して運転資金の融資を行っていますが、今後は運輸業、不動産業などあらゆる職種に影響が出てきます。
この状態がいつまで続けば国交省は改正建築基準法の全面撤回に応じるのでしょうか。
来年の通常国会では政局になるくらいに改正建築基準法の問題が取り上げられてもおかしくありません。
改正建築基準法については木の建築設計のHPでも書き込んでいます。
よろしけばごらんください。
http://yui.at/bb/bbs.cgi?room=furaijin
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