2007/09/21 (Fri) 19:40 業界紙の取材

住宅業界紙「新建ハウジング」http://www.s-housing.jp/の取材を受けました。
同紙は改正建築基準法に関する現場の混乱の様子を伝えています。住宅業界に与える影響の危機感は一致していました。

記事の中のアンケートによると消費者は改正建築基準法を好意的にとらえているようですが、メディアはコストアップがどのくらいになるか、改正建築基準法によってその効果があるかを伝えるべきです。建設コストが１～２割アップして、実務者の９割が効果なしと見なしているを知れば意見は変わると思いますがどうでしょうか。

木の建築設計のホームページに「改正建築基準法に関して林業・木材関連業者からの意見書（案）」をアップしましたのでご覧ください。
http://www.kinokenchiku.net/

2007/09/14 (Fri) 20:17 多文化学校開催

有志が集まって多文化学校の連続講座「『非正規化』社会ニッポンを生きる」を開催します。格差社会の現実を知ることができます。他人事ではなく、明日の自分も巻き込まれる可能性があります。

関心がある人もない人もお誘いあわせの上ご参加ください。
詳しくは下記のチラシをダウンロードしてください。

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多文化学校「『非正規化』社会ニッポンを生きる」

いま、日本列島のいたるところに、生きることを「非正規」な状態に置かれている人たちがいます。「非正規」な人びと――それは、たとえば、フリーター、ホームレス、日雇い派遣、パートタイマー、ネットカフェ難民、オーバーステイの外国人・・・・などです。おなじ社会の一員として、これを当事者だけの問題だと見過ごすわけにはいきません。また、単純に、正規がプラスで非正規がマイナスともいえません。非正規者に力あり、です。なぜなら、非正規と呼ばれる状況を変えていくのは、なにより、非正規状態を強いられている人たちだからです。日本社会を「非正規」というキーワードで照射したとき、その構造はどのように見えてくるのか。多文化学校連続講座「『非正規化』社会ニッポンを生きる」は、当事者⇔活動家⇔専門家⇔参加者が、さまざまな現場をアクティヴに追究します。ご参加ください。

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第1回 『破壊される雇用形態―派遣・請負の歴史と労働現場の声』

講師＝安部誠さん（全国コミュニティーユニオン連合会事務局長）
ディレクター＝西中誠一郎（ジャーナリスト）
1985年に「労働者派遣業法」が制定され、90年代後半から若年労働者の不安定雇用と低賃金化が著しく進み、管理職の正社員に対しても「ホワイトカラーエグゼンプション（『過労死促進法』）」の国会上程が目論まれるなど、安定した労働条件や雇用形態が次々に破壊されてきた。人材派遣や偽装請負の背景と現状、労働組合の課題などを探る。

日 時：10月5日（金）19時～21時30分（18時30分開場）
会 場：大久保地域センター 3階和室
資料代：500円
主 催：多文化学校運営委員会
お問い合わせ：多文化学校事務局
東京都新宿区大久保2-10-2-1F あらばき恊働印刷内
TEL [phone] FAX [phone]

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連続講座「『非正規化』社会ニッポンを生きる」第2回以降の予定

第2回（07年11月）　『シングルマザーが照射する日本社会』
講師＝湯澤直美さん（立教大学コミュニティ福祉学部教員）
ディレクター＝江原幸壱（建築士・共住懇）　　

　なぜ、家族形態が違うことによって、生活の格差がこんなにも深刻になるのだろうか。なぜ、個人の努力を超えたところにある暮らしの困難に対し、国は一層の自助努力を要求するのだろうか。日本におけるシングルマザーをめぐる社会政策の変容に焦点をあて、「家族と福祉のいま―これから」を考えていきたい。
日時＝11月29日（木）19時～21時30分（18時30分開場）
会場＝大久保地域センター　3階和室　　

第3回（08年1月）　『『パート』―多様な働きかたの一つとして』
講師未定
ディレクター＝新部聖子／青池憲司（映画監督）

　多様な働きかたの望ましい一つであるはずの「パートタイム労働」は、会社がかれらを「正社員でない者」とすることで、低賃金で簡単に雇用解雇できる存在と化している。パート労働が拡大していくなかで、仕事の不安定化や労働条件の悪化、全体の約70％を占める女性パートの問題など、軽視されがちな分野から「働くかたち」を考えたい。

第4回（08年3月）　『移住労働者の現実を直視する―国境を越える労働者―』
　講師未定
　ディレクター＝山口智之（APFS）

　いま、日本経済に移住労働者（外国人労働者）の労働力は必要不可欠である。しかし言葉や文化の違い、在留資格による就職の制約等、移住労働者の多くは困難に直面している。また、労働者の盾となる労働法も、現実には彼／彼女を十分に守っていない。当事者からの報告も聞きながら移住労働者の置かれた状況を直視してみたい。

第5回（08年5月）　『非正規滞在者から学ぶ日本社会』
　講師未定
　ディレクター＝鈴木江理子（立教大学兼任講師）

　日本社会において「不法」滞在者の存在が問題視されて20年近くが経過している。果たして、正規の在留資格をもたない非正規滞在者たちは、どのような仕事を担ってきたのであろうか。彼／彼女らの具体的な就労実態を知ることで、便利で快適な生活を求める日本社会のあり方について検討してみたい。

第6回（08年7月）　『地域社会とホームレス』（仮題）
　講師未定
　ディレクター＝後藤浩二（スープの会）

2007/09/14 (Fri) 19:45 改正建築基準法（その５）

朝日新聞記者の取材を受けました。
改正建築基準法が林業の流通にどのような悪影響を与えるかを詳しく説明しました。

改正建築基準法施行以降、７月の住宅着工数は全国で23.4％減です。東京では31.8％減です。これは一時的なものではないと私は見ています。
今月末に発表される８月分のデータでご確認ください。そのデータがでても国交省は一時的なもので、現在確認申請手続きの周知と見直しをしているので近いうちに改善するという言い訳をするでしょう。いつまでこの言い訳が通用するのか国交省はどのように考えているでしょうか。
木材業界にどのような影響が出てくるか取材に来られた記者に後ほど教えてもらいます。

改正建築基準法が地域材（国産材）の流通に与える影響は深刻です。
現在構造計算が必要なある規模以上の木造建築においてはJAS（日本農林規格）材と同等以上の性能がないと使用できません。現時点でもJAS材は２割しか流通していません。地域材のほとんどはJAS規格を満たしていません。
平成16年に追加された建築基準法の告示では木材の乾燥を義務づけたことで地域材の使用が困難になっています。

今後２階建て住宅にも構造計算の義務づけになる可能性が高く、そうなるとすべての木材に性能表示が義務づけられ、性能を満たさない地域材が使えないことになります。
現在どの政党も国産材の自給率を挙げることを公約に掲げていますが、この公約が実現できなくなります。
地域材をすべて集成材にして流通する可能性もありますが、普通に使える柱や梁用の木材をわざわざ薄く製材して貼り合わせて使うのはいかがなものでしょうか。

集成材でない四角い柱材を使いこなす大工技術も衰退します。

民主党の馬淵議員は木材の産地奈良県出身なので、この辺りもよく理解してほしいと思います。可能なら直接説明に伺いたいのですが・・。

朝日新聞の記者には「地域材の需要拡大の提案」をお話しました。

2007/09/04 (Tue) 12:27 インターネット新聞JanJan

改正建築基準法に関して徐々に活動し始めています。

友人の勧めでインターネット新聞JanJanに記事を投稿しました。

インターネット新聞JanJan　http://www.janjan.jp/
市民記者ニュース 2007年09月04日 火曜日版
「建築業界を混乱に陥れた改正建築基準法」

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