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2007/08/31 (Fri) 13:17
錦糸町すみだ・河内音頭 大盆踊り

昨日錦糸町竪川親水公園で開催されたで第26回 すみだ・錦糸町 河内音頭大盆踊りに行ってきました。

さすがに1年間溜まった鬱憤を一晩で晴らすほどの勢いがありました。

河内音頭の盆踊りを関東でやっているところは数カ所しかないのですが、その中でも歴史の長さと数万人という動員人数の多さでは錦糸町が飛び抜けています。

延々5時間繰り広げられる河内音頭の世界は演奏する方も踊る方も聴く方もかなりのエネルギーを消費したことでしょう。3年前に初めて体感したこの光景は脳裏に焼き付いています。

これほどに大規模になっても運営には大変厳しい状況があり、毎年資金繰りに大変苦労されているようです。祭りの運営がいかに大変か祭りの参加者ひとり一人が知っていたいただけると十分な寄付金も集まるのでしょうが、なかなか難しいですね。
私も大久保で同じような祭りの運営に携わっていますが、資金繰りには毎年苦労しているので他人事ではありません。
昨日も曲の合間に娘と一緒に募金箱を持ってカンパのお願いに回りました。

どこの祭りでも同じような状況ではないかと思いますが、日本の祭りを維持するために新しい仕組みを作っていかなくてはならないのでしょうね。

錦糸町 河内音頭大盆踊り
http://www.knet.or.jp/event/event_kawachi5.html
イヤコラセ東京
http://www.geocities.jp/iyakorase/

河内音頭

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2007/08/29 (Wed) 14:07
改正建築基準法(その4)

6月20日以降確認申請の現場では混乱が続いています。

国交省は「これまでと95%同じはず」という認識です。

「改正建築基準法の撤回を求める意見書」にまとめました。
木の建築設計 http://www.kinokenchiku.net/ のトップページにアクセスいただき、詳しい内容を是非ご覧ください。

現在国会議員とマスメディアに働きかけています。

皆様のご意見をお聞かせください。

2007/08/20 (Mon) 21:10
改正建築基準法(その3)

残暑お見舞い申し上げます。
皆さんお盆休み明けでお忙しいことと思います。

この猛暑に「不愉快な事実」(不都合な真実ではなく)の話題は避けたいのではないかと思いますが、改正法の行方に関心のある方は下記のサイトをご覧ください。
現場での混乱の様子がおわかりになると思います。1問1答ではまったく収拾不能であることがなんとなくご理解いただけるのではないかと思います。
大げさではなく、全国で非常事態が起きています。

▼【改正建築基準法】現実離れした法に「怒り」と「困惑」の声――緊急実態調
査(4)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070808/510470/
▼【改正建築基準法】責任逃れの姿勢を問題視――緊急実態調査(5)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070810/510480/
▼【改正建築基準法】審査側も把握しきれていない改正内容――緊急実態調査
(6)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070810/510550/


このままでは中小工務店から倒産しはじめ、失業者・自殺者を増やしてしまいます。

真正面から問題提起をしない建築団体の不甲斐なさを憂いながら、今はマスメディアと世論の動向を待つのみですが、早く収拾しないとこの問題も政権を脅かす事態になると考えています。
郵政民営化凍結法案を野党3党が共同提出した例に倣い、改正法凍結法案が野党からでるのではないでしょうか。

最近知った山岸俊男さんの『安心社会から信頼社会へ 日本型システムの行方』を読んでいるところですが、まさしく現在起きていることはこの本に書かれているそのままであるのはないかと思っています。

今回の法改正は「手続き」の問題ではなく、建築の質とはなにか、法律制定の民主的手法とは、日本の文化の行方を左右する問題だと認識しています。

2007/08/07 (Tue) 16:22
「東京いのちのポータルサイト」耐震補強委員会

6日に「東京いのちのポータルサイト」耐震補強委員会がありました。

①いのちを守るべく取り組みとして一条工務店の「木質耐震シェルター」が紹介されました。
http://www.ichijo.co.jp/index.shtml
25万円という原価割れの価格で販売しているそうですが、なかなか採用されない苦労話を伺いました。

②東京いのちのポータルサイトの会員でもある国交省の審議官より建築基準法改正について説明がありました。

構造計算書偽装問題に端を発した今回の改正の概要は以下の通りです。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070330_3/00.pdf
現場では大変混乱しているため「建築情報センター」で詳しい質疑応答を公開しています。
http://www.icba.or.jp/kaisei/H19KadaiKento.htm
さらに21年施行に向けて下記の法律ができます。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070305/05.pdf
このように建築基準法および建築士法が大幅に改正されます。

これらの改正による現場の影響と社会的状況について私の懸念を述べました。
審議官は具体的な個々の問題に対処する用意はあるとのことですので今後具体的に問題提起をしていきたいと考えています。

今後の東京いのちのポータルサイトの事業として
③「耐震グランプリ」
④「新大学生のみなさん、地震に強い家に住もう」キャンペーン
⑤耐震国民運動フォーラム 11月5日実施
が提案されました。

追って詳しい情報をご案内したいと思います。

2007/08/04 (Sat) 18:36
改正建築基準法(その2)

あるMLに掲載した文章です。一部直して掲載します。

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東京は梅雨明けの猛暑の日々が続いています。
台風14号の猛威のため九州各地で大変な被害が出てしまい、お見舞い申し上げます。
山口県岩国市の錦帯橋にも橋杭の流出があったらしいですが、何とか持ちこたえて大切な文化財がなくならずに済んでほっとしました。

先日のメールの内容を知り合いの建築士に送ったところ以下のようなお返事をいただきましたのでご紹介します。それぞれこのMLへの転載の許可をいただいています。

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○茨城県の建築士から

先日のメール読ませていただきました。
近年の法改正は私もやはり木造建築に携わる中様々な疑問、不満を持っております。

主人が大工であるため、度々木造建築の行く末や伝統的技術の伝承、一般住宅の考え方、地震により倒壊された木造住宅、シックハウス、木造の構造的考え方(大工側としての)・・・等など行き先の無い不満や疑問を話し合っております。

何ででしょうね?

コツコツと日本の風土を考えながら(良い事も悪い事も)技術を技を長い時をかけて考え、木という生きているものの素性を見際め会話しながら積み上げ築いてきた文化(技術)を事も簡単に頭から押さえつけてしまう・・・。

もう、日本に居たくない。そう思ってしまうのです。
他に行けば解決するわけではないのですが、少なくとも知恵や技術を認めてくれるところに行きたくなります。
そう・・・絶望するのです。

やっぱり、根本的なところは、利権なのかな?なんて思ってしまいます。
政治的なことや経済的なところはよくわかりませんが、実感していることは、中小企業は生き残れないしくみになっているような気がします。

となると、大きな企業で認定を取ってしまった(お金をかけて)事は、スムースに事が運んでいるような。

○栃木県の建築士から

実際、確認申請を提出することを躊躇しています。
しかしながらそうばっかり言っていられません。
先日思いきって確認申請を提出いたしました。

事前事前と土木事務所にお百度踏まされました。
提出はしましたが、受付にはまだなっていません。

構造事務所も1物件に時間が掛かるらしく、今お願いしても10月ぐらいしか出来ないと言われました。
先々の不安や仕事が溜まっていく不安に襲われます。
建築士会○○支部で法令講習会を先月に開催しましたが、出席者は「設計事務所を辞めろと言われているようだ」と言っていました。

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全国各地でこのような意見が噴出しています。
構造偽装問題と大地震による被害が重なり、その結果として今回の改正法が施行されたと思いますが、この二つの解決策として適切だったのかどうか大変疑問に思います。

伝統技術を継承したいという思いから、私は「職人がつくる木の家」というサイトを発起人メンバーと共に立ち上げました。
http://kino-ie.net/index.php
このサイトのメンバーは上記の大工さんのようにそれぞれが腕を磨き、地球環境や文化について真剣に考えながら、お施主さんのために、誇りを持ってこつこつと仕事をしています。彼らのような職人の声がまったく反映されずに法律が次々にできてしまう日本の制度に欠陥があると思っています。

私は品確法による性能表示制度の評価員をしていますが、性能評価を受けられる物件は大手ハウスメーカーのものばかりです。それ以外の住宅についてはほとんどこの制度を利用していません。消費者は数十万円の上乗せしてまで性能を保証してもらいたいと思っていないのが実態です。この制度もまた住宅の画一化に貢献しています。

ただでさえ地域工務店は仕事を奪われています。「手続きの厳格化」は地域工務店の大手ハウスメーカーへの吸収を促し、独自の建築技術の伝承が困難になります。大地震で倒れたような民家を建てるような大工はいない方がましだという考えもあるかもしれませんが、本来はその地域に相応しい耐震技術の向上を目指すべきで、「手続きの厳格化」によって、建築の質の向上を目指すのは間違いです。
職人の衰退は「技術立国」日本の崩壊を招きます。(建築の分野に限らない問題です。)

今回の法改正によって、職人技術の衰退を招き、日本全国どこへ行っても住宅展示場と同じ景色になり、これが十数年後の日本の風景になります。

非木造建築についても同様に画一化された「安全なデザイン」を目指すようになり、ますます「寝ぼけた景観」の都市になるでしょう。

2007/08/01 (Wed) 16:08
改正建築基準法

6月20日に施行された改正建築基準法に関して以下のように意見表明をします。随時関係団体に問い合わせたいと思います。
転載はご遠慮ください。

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今回の改正の項目は以下の通りです。それぞれの内容につきましては下記のサイトをご参照ください。
平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html#7
財団法人 建築行政情報センター  建築基準法令関係改正情報
http://www.icba.or.jp/kaisei/contents/h180621.htm

また、この改正で晴天の霹靂の如く手続きなどがまったく変更になったため、その混乱ぶりを下記のサイトをご覧ください。
PEQCS 確認検査機関のよくある質問情報より
http://www.peqcs.com/modules/newbb/viewforum.php?forum=15

改正から1月経ちましたが、6月20日以降ほとんど新たな建築確認申請が民間検査機関および特定行政庁に提出されない状況が続いております。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070731/510273/
建築確認申請が滞っているということは、建設産業の停滞を意味しており、今後数ヶ月の内に徐々に影響が出てくることは必至です。
体力のない中小の建設業から倒産していく状況は避けられないと思います。

姉歯問題に端を発した様々な歪みを今回の法律一本で解消してしまおうという試みは大変無謀です。

現在、改正法を定着させるために「手続きの手法」という些末な技術論が論議されていますが、今回の改正法は根本的に撤回されないと日本自体が死に体になりかねないと大変憂慮しております。

今回の改正法による弊害は以下の通りです。影響が大きすぎてまだまだ全体を把握できません。

①建築業界全体が混乱している。改正法が施行された6月20日間際に告示・規則などが出される状況で、それに適応する構造プログラムの開発、確認申請手続きの対応、建築主への説明などができないまま、現在の状況になっている。施行前1月の時点でようやく民間検査機関が主催する説明会が開かれたばかりで、一般人への周知はまったくされていない。

②確認申請ができない。誤字など軽微な修正以外認めない、100%完璧な確認申請しか通らないため、複数回申請し直す恐れがあるため経費と時間が余計にかかる。

③新築工事の竣工までの時間が読めない。改正法施行間際に告示が出されたため構造計算の大臣認定プログラムの開発が間なわないので確認申請が下りるまでの時間が定かではない。書類の書き漏らし、法解釈の間違い、計画図と構造計算の不整合などによって再審査を受けることになる可能性もあるため確認申請が下りるまで時間が読めない。

④すべての合法化が困難である。増改築の場合、緩和される部分を除いても既存不適格部分の適法化が困難、擁壁などの適法化が困難などで、確認申請できない。守れない法律の施行は結果として違法建築を招く。

⑤工事途中の変更が困難である。ほとんどの工事は現場では、計画段階と実際の工事段階の不整合は必ず起こる。工事段階で変更がある場合計画変更確認申請を提出し、原則としてその確認申請が認可されるまでの間工事が中断されます。工事の中断は工期の延長と職人の再配置による経費増を招く。

⑥建物の質の低下を招く。かつての有名建築の多くは現場での手直しを前提にしてきた。3次元のものを図面や模型やCGで完全に把握するのは不可能である。現場での変更を容認するかどうかは意見の分かれるところだが、実質的に変更が困難な状況では、質の低下は避けられない。現場の変更を容認すべきかどうか、これから議論される段階である。

⑦裁判訴訟を招く。建築士法の改正を含み、工期の延長、計画の頓挫、工事費の増大などによって、建築主・事業主による訴訟の増加は避けられない。訴訟による経費や保険料の負担、時間の浪費を招く。暴力団の介入も可能である。

⑧すべての経費増は建築主の負担増を招く。再来年に実施される工事業者の供託金制度を含め、建築主の負担は恐らく2割くらい増加する。

⑨姉歯問題の根本的な解決にはならない。業界誌のアンケートによると今回の改正法によって問題解決になると考えているのは1割にすぎず、混乱を招いただけに終わる。

⑩伝統的構法木造が建たなくなる。現在の建築基準法の構造計算方法では壁量計算のような簡易な方法で計算する方法が確立されていないので、一般レベルでは伝統的構法木造が建たなくなる。地方からの切実な訴えを耳にしている。

今回の改正法の施行は、現場の声を無視し、建築の哲学・方法論・思想の議論のないまま、多くの国民に周知することなく行われています。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/knp/20070731/510271/

ピアチェック(二重チェック)による構造偽装の防止に関する対策としては評価できますが、上記のようなマイナス面が多く挙げられます。現在でも建築基準法の様々な矛盾を残したまま【手続きの厳格化】のみを強要する今回の改正は、国土交通省の責任は回避されますが、現場では対処の方法もなく途方にくれるケースが続出し、建設業界は危機的状況になるだけです。

私は改正法施行後に国土交通省に「産業を停滞させる覚悟で施行しているのですか?」と問い、「その通りです。」という回答をいただきました。
恐らく業界団体およびアカデミーの多くは改正法施行を容認しているでしょう。

今回の改正建築基準法に関して反対の意思を表明します。

木の建築設計 江原 幸壱

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